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団
体
概
要
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（1.福祉-事例1）
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NPO法人 流山ユー・アイ・ネット |
| 主な活動分野 |
【福祉】高齢者・障害者の介護・生活支援 |
その他の活動分野
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まちづくり、子育て支援 |
| 設立趣旨/活動目的 |
地域の助け合い・支えあいのもと市民が安心して暮らせる“ふれあい社会”（受け手であり、担い手である双方向性の助け合い）の構築に努め、高齢者・障害者の自立とともに生きがいのある長寿社会を創設し、福祉の増進に寄与する。 |
| 主な活動 |
高齢者・障害者を主体とした「ふれあい切符」の利用による「助け合いふれあい活動」（自立支援） |
設立年
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1999年（平成11年） |
| 活動エリア |
千葉県流山市、柏市、野田市、松戸市 |
所在地
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千葉県流山市 |
URL
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http://www.NPO-support.jp/ui |
主な事業内容
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高齢者・障害者の自立支援『助けあいふれあい活動』
■公的介護保険事業：ケアプラン作成、居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与、痴呆対応型共同生活支援グループホーム・デイサービス「わたしの家」
■支援費事業：身体障害者・知的障害者支援（介護保険枠外サービス）
■精神障害者居宅介護事業（ホームヘルプサービス）
■行政（市）からの受託事業：高齢者生活支援・外出支援サービス、ＮＰＯ設立研修会運営、ファミリーサポートセンター運営（子育て支援）
■交流施設「茶話やか広間」運営 |
〔備考〕
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『助けあいふれあい活動』とは、地域の「友愛会員」が有償で点数チケット「ふれあい切符」を購入し、生活する上で何か困った際、会員相互に家事援助、介助・介護等のサービスを提供し合う取り組み。会員が皆、サービスの受け手にも担い手にもなれる仕組みとなっている。
・家事援助：調理・買い物・掃除・洗濯・話し相手など
・介助・介護：食事・通院・入浴・排泄・散歩・車椅子介助・産前産後の手伝い・車椅子専用車両による通院介助 |
◆沿革
・背景
・創業のきっかけ
・活動展開の経緯
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1970年頃の高速道路建設を考える住民運動で集まった仲間が、企業ＯＢを中心として週末営業の地域貢献活動を行う有限会社を設立。当初、流山市内を対象に、トイレットペーパーの宅配や灯油の配達などのサービスを提供していた。
当地は高度成長期の新興住宅地であり、住民が高齢化していく中で「地域の助け合いのシステム」の必要性を認識し、さわやか福祉財団の指導のもと任意団体を設立。介護保険事業への参入にあたり、1999年4月に千葉県第１号のＮＰＯ法人として設立され現在に至る。 |
収益活動
＆資金調達について
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【事業規模： 約1億5,000万円】
組織を支える中心事業は介護保険事業で、総収入の約90％を占める。介護保険対象外のサービスについては「ふれあい切符」の利用により相互にサービスを提供し合い、賛助会員が資金協力する仕組みを構築している。設立当初は収益があがらなったが、事務所の無償貸与、財団からの助成金導入や事務局スタッフの無給雇用などにより対処し、運営してきた。 |
組織構成
＆人材確保について
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スタッフ数： 有給常勤16名・有給非常勤35名・無給非常勤4名（合計55名）
会員数： 正会員840名・準会員24名・その他会員96名（合計960名） ※2003年10月27日現在 |
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経
験
者
が
語
る
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◆創業の課題と成功
のポイント
【1】方針・企画・展開
【2】情報受発信
【3】支援者・ネットワーク
【4】組織・インフラ
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【1】介護保険事業参入により団体の活動は大きく成長して収益を生み、ふれあい切符を使った「独自のサービス」を構築とともに、子育てサポート事業等新たな事業の展開へつながっている。長期、また新規事業への見通し（行政のアウトソーシング対応など）が重要。
【2】普及啓発には市の広報による呼びかけが信頼感とともに大きな効果をもたらしてくれた。
【3】事務所の開設（資金的な問題）や賛助支援者の探索には苦労したが、事務局には企業経験者の男性が多く、企業とのパイプやマネジメントのノウハウを活かしている。人材面では、企業OBの参加促進や若手の育成、また、他の福祉関係団体や行政との連携などに注力。
【4】ＮＰＯの運営は手探りだったため、研修会などで勉強した。事務局体制の整備、労務関係書類の整備と担当者の配置（ルールを明文化すること）、常勤職の研修教育などがポイント。 |
地域活動（CB／協働）
について
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男性は地域に縁が無いことが問題だと感じた。初めは女性（奥さん）につられて参加するのをきっかけに、男性の地域活動は広がっていったようだ。 |
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C
B
S
よ
り
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★CBポイント
【地域密着性＆事業性など】 |
「住みなれた地域で気軽に助け合い、支えあう人間関係をつくりたい。」という思いから、地域の中の人的ネットワークを重視し、地域の人々が、地元の高齢者・障害者の自立と当事者相互の助け合い活動を支援し、地域づくりを推進している。 |