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団
体
概
要
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(1.福祉-事例3)
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NPO法人 すみだ介護福祉ネットワーク |
| 主な活動分野 |
【福祉】高齢者の介護・生活支援 |
その他の活動分野
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まちづくり |
| 設立趣旨/活動目的 |
墨田区民である中高齢者及びその家族に対して、ネットワーク・コミュニティを生かした良質かつ多様な介護・福祉サービスの提供や中高齢者向け学習支援などの事業を行い、区民の生き甲斐とゆとりと暖かいふれあいのある暮らしやすいまちづくりに寄与する。 |
| 主な活動 |
高齢者に対するデイサービスの提供及びIT講習会の開催 |
設立年
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2001年(平成13年) |
| 活動エリア |
東京都墨田区 |
所在地
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東京都墨田区 |
URL
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http://www.kaigo.sumida.tokyo.jp/ |
主な事業内容
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高齢者向け介護サービス
■高齢者デイサービスの提供
■IT講習会の開催
(週末を中心にパソコンの基礎講座からデジタルカメラの活用講座など多様な活動メニューを提供) |
〔備考〕
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墨田区の高齢化問題を行政と協力して自分達の手で解決することを目的としている。
「自分達が受けたいサービスを」を合言葉に独自の介護サービスを提供。
一般的な講習需要は一巡したと考え、ユニバーサルデザイン商品の開発など、新規分野への進出も考えている。 |
◆沿革
・背景
・創業のきっかけ
・活動展開の経緯
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前身は1999年に開かれた介護福祉分野での新たなビジネスチャンスを狙う企業が集まった異業種交流会。
当初は落語会やカラオケ大会など高齢者に対するボランティア活動をメインに収益事業としてハンドクリームの販売なども行っていた。
その後、墨田区のIT講習会(7,800人)を受託したことを機に、区の後押しもありNPO法人格を取得。IT講習会で残った資金と、パソコン20台を元手にデイサービスを開始した。
しかし、パソコン指導等、他の事業者にはない多様なサービスの提供が、当初はケアマネージャーや家族、本人などに理解されず苦戦した。 |
収益活動
&資金調達について
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【事業規模: 4,000万円】
創業時には理事などが個人で無利子・無担保で出資し、合計で1千万円以上を集めランニングの収支が合うまでに約1年かかった。当初の高齢者向けボランティアでは採算がとれなかった。区からのIT講習会の事業を受託したことから財政基盤が築かれるようになった。 |
組織構成
&人材確保について
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スタッフ数: デイサービス 約13名(地域の主婦が中心)・IT講習会 約50名(地域内の講師)
*無給は理事長(石川氏)を含め理事のみ、現場スタッフには「ある程度給料を払わないと良い人が集まらない」と考え、給与を支払っている(代表者等については、後継者を獲得するためにも将来的にはある程度報酬を出すことを考えている)。
*イベントの際には、50〜100名のボランティアが集まる(地域の同業組合の中心にいる理事が多く、その人脈による)。
会員数: 29名(ほとんどが法人会員。創業当初は20名弱。) |
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経
験
者
が
語
る
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◆創業の課題と成功
のポイント
【1】方針・企画・展開
【2】情報受発信
【3】支援者・ネットワーク
【4】組織・インフラ
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【1】当初は何か行うよりもメンバー同士の交流に力を入れた。これは、そもそもバラバラな業界からメンバーが集まっているためで、これにより目的意識を共有することができた。
【1】IT講習会などで財政基盤を築き、デイサービス開始に至ったが、その前には、各地のデイサービスを見学し、「自分たちが受けたい」と思えるようなサービスを提供するべく注力した。
【1】【3】理事それぞれが、業界団体の役員を務めるなど人脈が豊富であった(理事長も民間企業経営経験者)。資材調達などはそのネットワークを活用し、安価な備品等を集めることができた。また、会員のほとんどが地元の商工業者のため、資金集め、経営の側面、特にアイデアを事業化する点は強かった。
【3】墨田区とはオープンな意見交換を行っており、補助金は支給されていないが、連携がうまくとれている。"
【4】NPOのマネジメントでは責任と役割を明確にすることが重要と考え、理事の中から「経営委員会」を組成し、経営者を決めた。理事長が責任を持って団体を先導し、理事会(理事は全員、代表権を持つ経営者)に対して経営報告を行うのみで、スピーディーな経営判断が可能となっている。オープンで、実績が上がれば、信用はえられる。
【4】ビルの最上階で南向きで窓が大きく眺めの良いことを条件とした。市場価格で2フロアー借りているため、負担は大きい。
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地域活動(CB/協働)
について
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スタッフについて、デイサービスでは地元の主婦を、またIT講習会講師についてもなるべく地元の人を採用するなど地域の人材を活用している。
区の行政組織とも親密な連携をとっている。(NPO法人格取得の際には、区職員が書類整備を手伝ったり、発起人として参加するなどしてもらった。)
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C
B
S
よ
り
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★CBポイント
【地域密着性&事業性など】 |
地域の人材を活用し、行政との連携も保ちながら、マネジメントや収益事業の展開に関する認識を深く持ち、関わる全ての現場スタッフへの報酬の確保などを独自の収益事業の展開により実現している。 |